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“不動産DX”サービス「ルムコン」で部屋探し革命が始まる

いま、日本の部屋探しが大きく変わろうとしている。

株式会社アンビション DX ホールディングスとC2C PTE. LTD.社との協業で誕生したCtoCマッチングサービス「ルムコン」という、不動産物件の営業担当者・エージェントと物件を探す一般ユーザーが直接マッチングできるアプリをご存知だろうか。

不動産を“人”で探せるこの新サービスによって、不動産ポータルサイトを通さずに人々は直接部屋探しができるようになる。

なんとこのルムコン、テスト・マーケティングの段階で3000ユーザー/月を超え、すでに成約にまで至る事例も増え続けているという。

今後、CtoCが不動産業界に浸透することで、何が起きるのか。

C2C PTE. LTD.社と協業で同アプリを運営しているアンビション DX ホールディングス清水剛氏が語った。

清水剛(しみず・たけし) 1971年、東京都生まれ。 大学卒業後、大手賃貸不動産会社に入社。 20079月に株式会社AMBITION現:株式会社アンビションDXホールディングスを設立し、代表取締役に就任。賃貸管理事業を中心に、開発・企画・仕入れ・仲介・販売・保険までをワンストップで提供。不動産事業を総合的に行い成長を遂げる。 20149月に東証マザーズに上場。2021年10月に「株式会社アンビションDXホールディングス」へ社名変更。

 

社名に“DX”をつけたことで起きる変化

「不動産業界は課題の多い業界です。本来営業に集中するべき営業担当者が、データ入力などの労働集約型の業務に追われ、労働時間も比較的長いのに、それが長年解決されていませんでした。ITリテラシーのある若い方が次々とこの業界に入って来ているにもかかわらず、旧態依然とした業務環境となっている。これには起業前から常に違和感を抱いていました」

2007年、株式会社AMBITION(現:株式会社アンビションDXホールディングス)を設立した清水剛氏はそう語る。

これまで、都心のデザイナーズマンションの賃貸管理事業を中心に、土地の仕入れ、企画も含めた物件開発、物件の売買や賃貸の仲介、保険までをワンストップで提供する総合不動産事業を展開してきた同社。

一方で社内DX推進に取り組み、現場の声を深掘りして不動産業界の労働集約型の業務から従業員を解放するプロダクトの開発・運用に注力。

今年10月に社名を「AMBITION」から「アンビション DX ホールディングス」へと変更した。

「設立当初から業務効率化を進め、特に上場した頃から労働集約型の脱却に舵を取り、現在はアナログな不動産業界にテクノロジーを取り入れることで効率化を図る“不動産DX”を社内外で掲げ、さまざまなプロジェクトにも取り組んでいます」

同社では賃貸物件の賃料を決める際の査定や、データ入力、物件広告の反響予測など、新着物件の仲介に携わる従業員の負担となってきた業務の多くをAIによって自動化。

定型的な管理業務をRPABPO(業務代行)で効率化するツールについては、すでに外販も行っているという。

「仲介事業をしていると、不動産会社から大量の新着物件の情報が入ってくるのですが、全国に12万社ある不動産会社の多くは、FAXで図面データなどをやりとりしています。今もWeb上に物件データを手入力することに多くの時間が割かれ、広告を打つ際の選定業務、部屋を探すユーザーにどれくらい刺さる物件かどうかという判断も、ベテラン社員の勘頼りの会社さんがまだまだ多いのが現状です」

お部屋探しSNS「ルムコン」は何がすごいのか

「不動産業界に限らない話かもしれませんが、IT企業が机上の議論で開発を進めてもDXはうまくいきません。新しいプロダクトに現場が合わせることで、かえって負担が増え、非効率になるケースも往々にしてあります」

「その点、総合不動産事業を手がけながら、現場の社員の声を反映させている我々のサービスは、まずそういったことはないと思います。しっかりと本質を捉えたプロダクト、”痒いところに手が届く”便利なサービスを設計している自負があります」

同社では深夜や早朝でもリアルタイムで物件の空き状況などを照会できるAI自動接客システムなども導入。

“不動産DX”の推進は物件を探すユーザーの利便性向上にもつながる取り組みでもあるようだ。

toC向けのエージェントマッチングアプリ「ルムコン」では、物件情報の先にある営業担当者個人にスポットを当て、従来の物件探しとは全く異なる顧客体験を提供する。

「ルムコンはユーザーのタイムラインに営業担当者が投稿した物件の動画が流れてくるSNSサービスです。気になる担当者を直接見つけてフォローしたり、メッセージを送ったり、気軽に部屋探しの依頼や相談が可能。動画なので視覚的にもリアルに部屋をイメージしやすくなっています」

 

中目黒に詳しい人、タワマンに詳しい人…担当者で決める部屋探し

従来の部屋探しは大手の物件情報サイトなどを経由して、間取りなどの基本的な物件情報を参考に不動産会社に問い合わせするという流れが一般的だった。

だが、ルムコンの誕生によって我々の部屋探し体験は一変する可能性がある。

「これまでの部屋探しは、たまたまメールや電話を受けた人が担当者になって、営業担当者を選ぶことはできませんでした。しかし考えてみてください。実際は担当者によって得意不得意があるし、エリアや部屋タイプ、物件を探すお客様の属性との相性も当然ありますよね」

「たとえば、中目黒の物件に強い人、タワマンに詳しい人、デザイナーズマンションに詳しい人など、ルムコンでは物件情報も主役ではあるんですが、同時に担当者個人も主役のサービスという点がより本質的かと思います。担当選びで成功するお部屋探しの実現が可能となります。」

ルムコンならば過去の投稿一覧も参考にしながら営業担当者の特徴を判断できるため、わざわざ足を運ばなくても理想的な物件に出会える可能性も高い。

ユーザーにとって気軽さと安心感を兼ね備えた部屋探しサービスと言えるだろう。

「アプリ開発にあたってC2C PTE. LTD.社さまには不動産業界の課題感を共有するところからご参画いただきました。単に開発の受託ではなく、我々が気づかない視点で、このサービス事業をどうスケールさせるかといった部分まで踏み込み、適切なアドバイスをしてくれています。僕がやりたいこと、現場がやりたいと思っていることを確実に実現させる非常に心強いパートナーですね。顧客のお部屋探しの体験価値向上の実現に向け、現在も二人三脚で走り続けています」

 

スマホアプリ上で内見から成約までできる社会を

ルムコン開発の大きな動機の一つとなっているのが、従来の不動産業界側が抱え続ける問題だ。

お部屋探しサイトへの広告掲載料は10年前から5倍近くなっている一方、仲介手数料0円が浸透しつつあり、不動産会社の収益率は年々逼迫しています。物件の新たな広告チャネルとしてルムコンの意義は大きいと思っています

物件情報の透明性が確保されておらず、不動産会社と部屋を探す一般のユーザーとの情報の不均衡さも問題だと清水氏は指摘する。

「未だに不動産業界でおとり物件などが存在しているのは、業界が非常にクローズドな世界だからです。本当に良い物件の情報は、大手も含めて皆さん自分で入居者をつけて実入りにつなげたいので、他社には公開せず抱えてしまう」

「国レベルでマイナンバーのようなかたちで“不動産共通ID”を個別物件ごとに付与する議論が現在進んでいますが、営業担当者と直接つながることができるルムコンなら、そうした共通ID化された物件も紹介しやすい。物件を探すユーザーのベネフィットにもつながるでしょう」

売買・賃貸管理・賃貸仲介・保険・ライフラインといった不動産ビジネスを一気通貫で効率化する「不動産DXプラットフォーム」を構築することで、清水社長は一度も来店することなく内見から契約までスマホ一台で完結できる社会の実現を目指している。

「すでに自動車のような高額商品がスマホで販売される時代に、不動産だからできないと思うほうが不自然だと私は思っています。法律で、物件を借りたり購入したりする場合、必ず対面で物件の説明をすることが決められておりましたが、行政もITを活用した説明の実現に向けて取り組んでおります。そうした背景から、我々はDX推進の先頭に立ち、オンラインで物件の説明や契約ができるブロックチェーンを基盤とした電子契約システムも開発しています」

「海外赴任の方がスマホで帰国後の部屋を決められる、地方から上京する子どもの部屋探しをスマホ一つで実現する。そんな時代をつくりたいし、ルムコンはその入口となるアプリだと考えています」

これまで、遅々として改革が進まなかった不動産業界。

日本で大きな市場規模を持つ不動産業界でDX革命が起きた場合、そのインパクトは計り知れない。社名を変更してまで本気でDXによる業界改革に取り組む清水氏の目はすでに10年以上先の世界を見ている。

 

●株式会社アンビション DX ホールディングス URL: https://www.am-bition.jp/

●「ルムコン」URL: https://roomcon.style/